市町村が運営する国民健康保険（国保）で保険料（税）滞納のために２０１０年度に差し押さえを受けた世帯が１８万７千世帯、差し押さえ総額は７３２億円にのぼることが分かった。約９割の市町村で差し押さえが実施されている。厚生労働省が発表（３日）した国保の１０年度財政状況（速報値）によるものだ。

同省は０５年に「収納対策緊急プラン」をつくり、市町村に「収納対策の強化」を迫っており、収納率を上げるため学資保険を差し押さえるなど各地で冷酷で強引な取り立てが行われている。

０６年度の９万５千世帯、３９０億円から年々、差し押さえ件数、金額とも増えている。

０９年度に過去最低を記録した保険料収納率は、１０年度は８８・６０％と０・５９ポイント上昇した。

厚労省は、１０年度から保険料減免の対象者を広げたことなどが要因だとしている。

滞納が生じるのは、年間所得２００万円の４人家族で年４０万円にのぼる例もあるなど国保料が高すぎるためだ。滞納世帯（１１年６月時点）は前年より２１万９千世帯減少して４１４万５千世帯となり、加入世帯の２０・０％（前年同期比０・６ポイント減）となった。

収納率の上昇にもかかわらず、加入者の所得の減少により保険料（税）収入は前年度比２・１％、６４４億円の減少。市町村の一般会計からの繰り入れ（法定外）は全国合計で３９７９億円で、前年度に比べ３７８億円増えた。

保険料を払いきれず保険証を取り上げられた世帯は、４万世帯減って約１５５万１千世帯。加入世帯の７・５％（前年比０・１ポイント減）とわずかに改善した。そのうち、有効期間が短い短期証の世帯が１２５万５千世帯、窓口でいったん医療費全額を払わなければならない資格証明書の世帯が２９万６千世帯となっている。